【ここでは補助金などタイムリーな話題について掲載します】
ものづくり補助金公募終了
昨日4月13日でものづくり補助金公募が終わりました(電子申請は今日の16時まで)。
恐らく今回が最後ということで応募が殺到しました。いつものことですが、怪しげな情報も飛び交いました。中でも事務局が誤った情報を事業者に伝え、謝罪の電話を入れるということまで発生しました。この事業者さんは大変当惑していましたが、事なきを得ました。
補助金があるから事業計画を作成するではなく、事業計画を策定するなかで使える補助金が見つかったので応募するのが本道だと、私は思います。ものづくり補助金に限らず、これから補助金を活用したいとお考えの方は、ぜひそのようなスタンスで望んで欲しいものです。
気になる採択率ですが、予算規模は同じ、公募は１回きりということを考えると、これまでとそう大きくは変わらないと想像しています。ただ3000万円口がどれだけ採択されるかで、若干低下するかも知れません。
いずれにしても、応募された皆さん、お疲れ様でした。首尾良く採択されることを祈念いたします。
小規模事業者持続化補助金の公募開始
２月２６日金曜日に小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。前の記事でも書きましたが、販路開拓など営業活動が補助対象になっていて使い勝手の良い補助金です。
ものづくり補助金と同様、こちらも今年は公募は１回きりです。公募締切は５月１３日ですので十分に準備をして取り組んでください。この補助金は商工会議所、商工会がしっかりとサポートすることになっています。コンサルタントなどの活用を考えず、経営指導員と膝詰めで事業計画書を作成してもらいたいものです。
公募要領の50ページに
＜留意点＞ 本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業 実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理 人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。
と記載があります。補助事業の趣旨を踏まえ、応募を自社の経営を見直す契機として取り組みたいものです。
今回は新たな類型が設定されるなど昨年とは若干違いがあります。明日以降、こうした点について記事を投稿します。
あまり設備投資を必要としない事業の応募対策
今回は補助費目から人件費が外れました。システム開発を考えていた企業様はがっかりされているようです。またクラウドを利用する場合も、サーバーはレンタルで補助期間のみの補助です。
事業規模にもよりますが、人件費は補助金を使わず、むしろ販路開拓に力を入れる計画に変更してはどうでしょうか。これまで相談を受けた企業様の例では、人件費が対象にならないとほとんど補助金を使う意味がなくなることが判明しました。そのため、「小規模事業者持続化補助金」を活用して宣伝広告費を補助事業とすることにしました。従業員の待遇改善を計画すれば、今年も100万円の枠が使えると思われます。
小規模事業者(概ねサービス業は常時従業員が5人、製造業で20人以下)であれば利用価値は少なくありません。
人件費が対象から外れたのであまり意味がないことですが、他の補助金で人件費が対象となっている場合でも、極力、人件費を補助事業に組み込むことは避けた方が良いでしょう。事務にかかる手間暇考えると大変なことになりますので。
ものづくり補助金が公募になりました
ものづくり補助金が先週金曜日に公募開始になりました。応募締切は4月13日です。前回の記事でお知らせしたとおり、人件費が対象から外れて設備投資中心の補助金になっています。補助事業期間は12月31日まで。実質5カ月程度の期間しかありませんので、試作開発はこの点でも厳しい内容です。
また昨年は2次公募があり(締切は3回)ましたが、今回は1回きりで、応募期間も短くなっています。応募をお考えの企業様は早めの準備が必要です。
27年度補正予算関連の補助金情報
国会が始まり補正予算関連補助金関連情報がアナウンスされはじめました。補助金を活用しようお考えの企業様は早めの準備をお勧めします。経産省のPR資料はここにあります。
（１）ものづくり・商業・サービス新展開支援事業 事前案内はここにあります。
4年目に入るので動向が注視されていましたが、今年も予算案に入りました。
★公募開始予定★
2月上旬
★昨年との違い★
①サービス・ものづくり高度生産性向上支援枠の新設
従来の公募枠に加え、IoT技術を使った生産性向上の設備投資が対象。補助金上限は３,０００万円です。
②人件費が対象から外れた？
まだ詳細は不明ですが、事前案内には補助対象費目に人件費の記載がありません。また一般型では原材料費の記載もありません。このことから、試作開発よりも設備投資に重点が置かれていると推測されます。
③小規模型（昨年はコンパクト型）は補助上限５００万円に
昨年は７００万円でしたが、今回は５００万円に減額されました。
④共同事業は廃止
昨年あった共同での取り組み（補助上限５,０００万円）は廃止されました。
⑤海外市場展開は加点
TPP対応ということで、海外市場をねらった事業は審査に際して加点されることになっています。
