3月23日の日本政策金融公庫ニュースリリース・食品産業動向調査では、特別設問としてHACCP取り組み状況が設定されています。

これによると7割の食品産業事業者がHACCP導入に意欲的で、37.5%は導入済みとのことです。これらの事業者の半数は国内認証HACCPを取得、あるいは取得予定、ISO22000など国際認証、自主的取り組みがほぼ同数で各27%程度(複数回答)となっています。

またHACCP義務化は必要が約28%、必要でないが19%と答えています。流れとしてはHACCP義務化へ事業者も傾いているといえるでしょう。

輸出を計画する事業者は国際的認証が不可欠ですが、そうでなくてもHACCP手法を導入、また第三者認証はこれからの事業展開にとって避けられない情勢です。避けられないなら早めに導入しないと市場からはじかれてしまうことも念頭に置かないといけない、と感じさせるに十分な調査結果でした。

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